八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
さらに、今後、市民や地域の中小事業者並びに介護施設や病院、保育所などへの積極的な公的支援が強く求められています。そのためにも、市として強力な支援策を講ずるためにも、正規職員の増員がどうしても必要です。そこが重要な要となっています。
さらに、今後、市民や地域の中小事業者並びに介護施設や病院、保育所などへの積極的な公的支援が強く求められています。そのためにも、市として強力な支援策を講ずるためにも、正規職員の増員がどうしても必要です。そこが重要な要となっています。
また、少額の取引が多い中小事業者等に対する事務負担の軽減措置として、課税売上額が１億円以下の事業者については、６年間、１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存を不要とし、帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とすることも併せて検討されているところであります。
次の64ページに参りまして、第11款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも７億2809万4000円で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国の特例措置として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置に伴う減収分に対して交付されたものでございます。
次に、市内の中小事業者についてです。 地域社会の営みを維持するためには、中小企業や小規模事業者、または農畜産業の事業継続を考えていかなくてはなりません。しかし、昨今の物価高や新型コロナウイルスの影響など様々な要因が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。
２項１目固定資産税は前年度比４億300万円、2.8％の増で、感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者への軽減措置の終了などに伴う増額を見込んだものでございます。 次の次の11ページに参りまして、第２款地方譲与税の予算額は７億6500万円で、前年度比8530万3000円、12.6％の増を見込んでおります。
質問の２点目は、地元中小事業者への支援についてであります。 市長は産業都市八戸の経済効果を圏域に波及させ、経済の活性化を推進していくために、アフターコロナ時代に向けた八戸市経済再生ビジョンを策定し、地域経済の再生や回復を図るとされております。また、一方で、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について本定例会に御提案いただいております。
主な内訳といたしましては、個人市民税が所得割の増により前年度比約４億円の増となる105億円、法人市民税が法人税割の増により６億円の増となる21億円、固定資産税が感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等への軽減措置の終了等により４億円の増となる147億円となっております。
(2)として、中小事業者に対し、市は三次にわたり支援金を支給していますが、まだまだ倒産の危機にある事業者は数多く存在しており、無利子での借入金を借りる余力などはありません。
こうした中、市では、観光関連事業者を含む中小事業者に対する支援金を交付したほか、特に観光客減少の影響が大きい宿泊事業者への支援策として、宿泊料金等を助成する、おんでやぁんせ八戸宿泊キャンペーンや感染防止対策に要する費用を助成する宿泊施設感染防止対策等支援事業を実施してまいりました。
◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 ただいまの御質問につきましては、一般質問で市長からも答弁申し上げましたとおり、市ではこれまでも独自に支援金などの経済対策を講じてきたところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況等を見極めながら、国県の財政支援等も活用し、中小事業者の支援に取り組んでいく、こういった認識でございます。 以上でございます。
特に中小事業者の影響は甚大で、売上げが大幅に減少し、倒産の危機に至っています。 これまでも市として、第１次から第３次にわたって八戸市新型コロナウイルス対策支援金を繰り返し給付し、事業継続につながるようにと取り組んでまいりました。このことは給付を受けた中小事業者からは大変喜ばれており、市に対し感謝申し上げるものです。
まず、固定資産税については、国の特例措置により、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した中小事業者等に対して、事業用家屋と償却資産に係る令和３年度の固定資産税及び都市計画税の軽減措置を実施しております。
御存じのとおり、コロナ禍にあって、市内の中小事業者の皆さんは、かつてない経営環境の中で、これまでに増して様々な努力を求められ、また、これまでにない経営的判断を強いられております。とりわけ最も厳しい状況に立たされているのが飲食業界の皆様であります。
また、先般議決を頂きました補正予算により、第２次飲食業支援事業を実施するほか、中小事業者等が有する償却資産、事業用家屋の令和３年度に係る固定資産税及び都市計画税について約１億4,000万円軽減することとしております。 なお、これらの事業のほかにも、生活に困っている方の住居を確保、支援する事業を実施しております。
議案第37号令和３年度弘前市一般会計補正予算（第１号）は、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国が示す接種順位に基づくワクチン接種に要する経費として５億3587万9000円を計上するとともに、中小事業者の事業継続支援のため、特別小口枠による融資を受けた際の利子に対し補助するための経費として3160万6000円を計上するなどのほか、国の令和２年度補正予算第３号を活用して、令和２年度補正予算
固定資産税については、家屋の評価替えによる減価のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した中小事業者等に対する軽減措置による減収を見込んだものであります。 次に、国県の支出状況についてお答え申し上げます。 令和３年度当初予算における国庫補助金については総額21億2156万3000円で、前年度から28億6704万5000円の減となりました。
議案第３号令和２年度弘前市一般会計補正予算（第19号）は、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、中小事業者の事業継続に対する支援及び観光需要の喚起に要する経費として、合計で5987万3000円を計上するほか、当該経費に係る繰越明許費の補正をしようとするものであります。
青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金につきましては、県から休業要請があった令和２年４月29日から５月６日までの期間、休業要請及び休業協力の依頼に協力をした県内の中小事業者に20万円または30万円を支給したものであり、青森県新しい生活様式対応推進応援金につきましては、新しい生活様式の実践による感染拡大の防止と事業の維持・発展に向けた県内事業者の取組を支援するため、県内に事業所がある場合に１
新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置に起因いたしまして、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、税負担の軽減を図るため、国において税制改正がされております。 当市におきましても、市税条例の改正を６月に行っております。
さらに、現在、新型コロナウイルスの関係で売上げが減少している中小事業者の支援という意味合いも含めまして、新規の事業者の開拓とか新規の商品の開拓にも取り組んでいかなければならないと考えてございます。